『ワーキング・サバイバーズ・フォーラム2021~がんと仕事~』がzoomを活用して、YOUTUBEでLIVE配信となり、自宅で聴講しました。
がんと仕事を両立していくには厳しい社会環境や治療する医療者の考えもあり、就労を断念せざるを得ない環境考えてを踏まえ、治療と就業を如何に理解を深め、両立できるように進めていくための活動です。
自分が事務局を務めている「ピンクリボン江別」でも、毎回会員を派遣して、がん患者の就労についての学習しています。当然江別市においても同様な悩みを持ちながら、悩まれている方も多くおります。そして悲しい現実に自分自身が直面したことがあります。だからこそ、検診の大切さを伝える活動に関わっているのです。
さて、今回の『ワーキング・サバイバーズ・フォーラム2021~がんと仕事~』では、次のような構成で講演・パネルディスカッションが行われ、様々な見地からの情報の提供がなされました。
内容についてはおそらく、YOUTUBEにアップされていくと思いますので、ご覧いただければと思います。
最初は、「テレワークで変わる!治療と仕事の両立」と題して
株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 ・株式会社ワイズスタッフ代表取締役 田澤由利さんからご講演を頂きました。
コロナ禍でテレワークが注目されていますが、田澤さんは、結婚退職を機に在宅でライターとしてスタートし、30年以上テレワークの推進にに関わっています。テレワークは、現在ある課題を多くに解決のひとつであると多くの政策提言を行っています。
「ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と国は位置付けているのですが、テレワークは多くの誤解があって、在宅で黙々と作業を行うと認識している人も多いようで、テレワークの実施している企業でも理解せずに本来のテレワークの利点を活かし切れていない例もあるようです。
最近の東京商工リサーチの調査では、テレワークの導入している企業は、東京で68%、全国で35%であるのに対し、北海道は19%に留まっています。企業のマネジメントやコミュニケーション能力が企業側に問われるテレワークですが、それ以上にメリットも報道にある通りです。
江別市も新年度予算でテレワークを踏まえた企業誘致について新規事業予算を計上していますが、きちんとテレワークの実態を踏まえて必要な事項を踏まえているのか確認しないといけません。
企業が「適切なテレワーク」、行政は「企業への指導/支援」、働く人は「仕事に真摯に向き合う」
このバランスをきちんと成立させることが、まさに〇〇と仕事を両立する。がんの治療も含めて両立する環境を作り出すことができるとの提言は、まさに求められていることではないでしょうか。
次に「がん患者と仕事の現状」と題して。一般社団法人キャンサーペアレンツ理事・株式会社エーピーコミュニケーションズ取締役副社長 永江 耕治さんからのご講演でした。
※一般社団法人キャンサーペアレンツのサイトです
(https://www.cancer-parents.org/)
創設者の故西口さんの想いを継いで、多くのがんと闘う子供を持つ親が集い、お互いに助け合いつつ活動を行っています。今回は2つの事例を紹介してくれました。1例目は、キャンサーペアレンツでも、会員の方に環境を理解している企業や団体に就職先を紹介するなども行っており、秋葉原社労士事務所へのサバイバーへのマッチングと現状、2例目は道内企業でもある「うるる」さんのクラウドワークのマッチングです。
現在の両立支援策の多くが、自分の企業の職員ががん罹患した場合への対応が中心で、離職者への対応が不足していることの指摘もあり、同時にマッチングも含めサバイバーへのマッチングの課題も紹介されておりました。
「がん患者の就労が難しい」という問題解決のプロセスについて、企業側の視点、罹患者側の視点を踏まえての説明は、実に参考になるものでした。
最後に「パネルディスカッション」
① キャリアコンサルタント/産業カウンセラー 米倉 美和子 氏
② リレーフォーライフジャパンとまこまい実行委員会 事務局長 下村 達也 氏
③ 株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤 由利 氏
④ 一般社団法人キャンサーペアレンツ 理事 永江 耕治 氏
の4名の方に今回の感想やテレワーク、北海道の状況、がん患者が通院しながらの復帰についてのハードルについてディスカッションがなされました。自らの経験を踏まえての復帰までのシナリオにとっては、自分自身の振り返り、いわば自分自身の棚卸をすることが大切だという言葉は重みがあります。
また再就労の際には、企業側にも罹患者側にも個々の事情があって、両立支援には難しい課題があることを事例を示してくれました。働き方のありかたも問われる問題です。がんは多くが治療計画をもって治療が行われています。画一的な制度設計では、両立支援は困難さが常に生じてきます。
その意味では、コロナ禍において改めて認識が高まったテレワークやクラウドワークなどの流れを意識した広い働き方のあり方、健康経営の視点からの制度対応など、企業側・罹患者側に共にメリットがある両立支援策を考えて構築していくことの必要性を感じました。
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