全国市議会議長会の役員会(理事会)で、標準会議規則の改定が承認され、欠席事由に「育児」「介護」「看護」等、これまでの「事故あるとき」という表現から具体的なものに改定がされました。
江別市議会でも、この改定を受け、3月5日に開催された議会運営委員会で全会一致で、令和3年第1回定例会最終日に委員会提出議案として上程されることになりました。
今回の改定案は、2月に開催予定で自分も理事として出席する予定であった全国市議会議長会理事会の議案でしたが、新型コロナ感染症の状況を鑑みて、書面での議決がなされることとなり、私も是として回答したものです。
特に、産休の期間の規定が正式に記載されることになったことで、北海道新聞の中では本日までに2回掲載されており、注目をされています。
現在、多くの市町村では議員のなり手が不足しているため、無投票当選が増えているという問題があります。いかになり手を増やすかが議論されており、産休規定を含む欠席事由の明確化も同様の趣旨から行われたものです。
民間企業では、さらに育児休暇の規定もありますが、議員報酬は給与と異なり、条例で長期欠席による減額規定を定めている以外では、欠席していても減額にはなりませんので、改定の対象となっていません。
さて、欠席事由の改正がなされましたが、議会・委員会に出席していないことで、採決には参加できないことは変わりません。本会議での採決は出席者のみで行うことが法で決まっています。一方委員会では、新型コロナによる会議のあり方の議論もあり、各自治体の「委員会条例」を改正すれば、リモートでの会議開催・採決も可能とする指針が総務省から示されており、一部の市では実施されているとのことです。
江別市は、残念ながら議論にさえ至っていません。ICT化を進め議員にタブレット導入についても予算申請を見送ると今年度は結論付けられました。導入の検討については継続されることとはまりましたが、ICT推進の計画案から関わっている身としては残念でなりません。
私自身は、どのような状況においても議会の役割を果たすべく、準備を進めていくことで、予算の議決や実施について的確に役割を果たすべきと考えています。最悪、議会を開けない時に専決処分による緊急対応という手段もありますが、可能な限りとるべきではありません。
今回、コロナの影響で、議会内で濃厚接触者が多く出て、議会が開けず流会になり、コロナ対策の補正予算が廃案になった事例がありました。補正予算の事業実施を専決処分で対応したとのことです。
今回の会議規則の改定は、議員のなり手の問題解消策のひとつとして行われました。今回の記事は、途中で脱線したように感じられるかもしれませんが、議会ICT化推進は、議会内の諸会議を弾力性をもって開催できるようにすることで、時間や場所を問わないでの開催を可能とするという視点から見ると、対応策の一つとなりうるのではないでしょうか?