自民党道連大会予備会議に自民党江別支部幹事長として出席してきました。予備会議の前に「憲法研修会」が開催され、自民党の方向性と共に現在ようやく動き始めた憲法調査会の論点となっている内容についても説明がありました。
特にコロナ禍で地方議会で進み始めたオンライン会議について、委員会の開催は総務省の通達もあり、条例改正で開催できるようにはなりましたが、地方自治法や憲法における出席要件で、本会議は開催できないとされております。
先進的な自治体では、このことを打破するために様々な取り組みや活動を進めていますが、国が動かねば認めるわけにいかないと思われる姿勢を総務省は崩しておりません。
憲法問題になると、色々な意見もあり、改正をすべきではないとの大きな声もありますが、地方自治をより向上させるためにも憲法の議論も必要となります。
このオンライン本会議については、衆議院における会議規則の見直しとともに憲法解釈を変えることで、実現の目途が立ちつつありますが、憲法審査会の論点整理として議論がなされたからこそ、実現に近づきました。
憲法を議論すると改憲に繋がるから、議論自体すべきではないとの方針で、憲法審査会の開催そのものを否定的に対応している政党もあります。地方議会での課題さえも、政局やイデオロギーへの固執で議論できないでいることは、国民生活や市民生活、ひいでは地方自治における地方議会の課題をさえ、議論しないことにもつながっているのが現実です。
オンライン議会は、実際には憲法でも議論されている緊急事態にもつながる議論です。災害などの緊急時に 市役所が予算措置する、あるいは条例を制定するときに、多様な市民を代表する市議会が議員を招集できないことも想定して、審査や議決をきちんとするために、オンラインの活用も含めて考えなければなりません。使えるものはすべて活用して市民生活を守ることが議会には求められています。市長による議会を通さずに専決処分という手法もありますが、、、実際には、後日議会による承認が必要です。
今回のコロナ禍においては、議場閉鎖による議会の機能が停止しかねない事例が各地で散発しました。江別市議会では幸いに議会開催はなされましたが。
オンライン本会議は、その議会の役割を失わないようにするための一つのツールでもあり、同時に国の法整備の不備になった部分でもあります。
改めて、地方自治を憲法の視点からも考えることの必要性を感じた憲法研修会でした。